経済的にはやはり小さな国家，つまり公共投資の削減，政府の市場への介入の制限が重要な点になるだろう．郵政は民営化されるが，同様に特殊法人をどこまで削減できるか，とくに高速道路公団は大なたを振るわなければなるまい．
法人税や所得税の税率は国際水準まで十分下がっていると考えられるので，これ以上は下げる必要はないと思われる．一方で消費税を段階的に引き上げ（毎年１％程度），最終的には最低でも10％くらいにはなるだろう．
消費税を毎年，段階的に引き上げることにより，消費は消費税の駆け込み需要で
引き上げられる可能性がある．事実上のインフレである．これでインフレターゲット論の論者も理想的な展開になるが，果たしてどうなるか？
